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海外には住民税ってあるの?-公務員・行政辞典

以前海外に住んでいた時、現地の人と税金について話していたところ、その国には住民税がないことを知りました。住民税がある日本って珍しいのでしょうか?

自治体によって異なるのだけど、住民税は英語でresident’s taxと言ったりするよ。海外ではresident’s taxは確かに珍しいというか、そういう税目はあまりないよ。でも実は、住民税の性質についてしっかりと理解していれば、なぜ住民税と言うのが見かけ上ないのか分かるよ。今日はちょっと海外の税について少し見ていこう。

そもそも住民税って?

住民税とは、「前年度の課税所得に対して賦課される税金」のことを言います。住民税には「個人住民税」と「法人住民税」の2つがありますが、会社員など給料から天引きされている住民税は、「個人住民税」のことを言います。また、「住民税」は「市町村民税」、「都道府県民税」から成り、住んでいる市町村で徴収されます。

 

 

住民税と所得税の違いは?

日本には、「住民税」のほかに「所得税」と呼ばれる税目があります。「所得税」も「所得に対して課される税金」なので、「住民税」と似ています。「住民税」と「所得税」の大きな違いは、①住民税が地方税所得税国税である、➁住民税が前年度の所得に対して課されるのに対し、所得税はその年度の所得に対して課される、③税率の違い、などが挙げられます。

住民税と所得税の違い

①住民税が地方税所得税国税

➁住民税が前年度の所得、所得税はその年度の所得に対して課税

③税率の違い

③の税率の違いですが、所得税累進課税制度をとっているため所得が上がれば上がるほど、税率も高くなってきます。一方で、住民税の場合は一部自治体によっても異なりますが、基本的には税率10%と所得額が異なっていても一定の割合になります。

 

 

諸外国には住民税はあるの?

日本では一般的な「住民税」ですが、海外ではどうでしょうか?実は、韓国のように日本と同様「住民税」と言う名称で地方税を課す国もありますが、大部分の国では「住民税」という税目はありません。僕も各国の税制の研究をしている人間ではないのでどれほどの国が「住民税」という名称を採用しているか把握していませんが、財務省HPにある各国と締結した「租税条約」の条文の和文を見てみると、アメリカやフランスなど多くの国には「住民税」という税目がないことが分かります。

 

アメリカなどは住民税がなくて羨ましい」と思うかもしれませんが、そうとも言い切れません。日本の住民税は、地方税として地方公共団体の財源となる税目でしたが、アメリカなどの国にも地方公共団体の財源となる税目があります。それが、「地方所得税」と呼ばれる税目になります。

 

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個人所得課税の税率構造の国際比較(イメージ)

[出典]財務省所得税など(個人所得課税)に関する資料

 

アメリカの場合、地方個人所得税という税目で、州や市に税収が入ってきます。ドイツも所得税は共有税という形で、地方公共団体に配分されるため、実質的に日本の住民税と変わりません。また、イギリスやフランスなどは個人所得に対して課される地方税はないとのことですが、所得に対する税率が、日本の所得税と住民税の合算の税率と大差ないので、「住民税がないからイギリスやフランスは得だ!」とはならなそうです。

 

つまり、日本のように「住民税」という税目はないですが、「住民税」と似た性質の税目があったり、所得に対して課される税率もそこまで変わらないということが分かると思います。

 

まとめ

・日本以外の国では「住民税」はあまりない。

・但し、「住民税」の代わりに「地方所得税」があるケースも。

・「住民税」も「地方所得税」も内容はほとんど変わらない。

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