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労働組合とは?労働組合法って何なの?-公務員・行政辞典

この間、職場で組合加入のお願いの回覧が回ってきたのですが、労働組合って何しているのでしょうか?会費も支払わないといけないそうですし、得体の知れない組織なので何だか怖いです…。

確かに組合って政治色が強そうなイメージを持つから危ない組織なのかな?と思ってしまうかもね~。でも組合は労働組合法という法律によって保障されている組織になるよ。実は公務員の組合は労働組合と少し異なるんだけど、せっかくだから、今日は労働組合労働組合法について理解できるようにしよう。

労働組合って一体何なの?

世の中で働いている大部分の人は、会社・役所などの従業員・職員として、労働の対価としてお給料をもらっていると思います。この時、雇用主(労働法では使用者と言います)と労働者との間には労働契約が結ばれ、契約に基づく労働条件で働くことになります。使用者と労働者は本来、平等な立場で労働条件の交渉を行い労働契約が結ばれるのが望ましいのですが、現実には使用者が経済的に優位な立場にあり、立場の弱い労働者にとって不利な契約になってしまうことがあります。

 

しかしながら、一人ひとり立場の弱い労働者たちも皆で団結して使用者と交渉することで、自分たちの利益を守ることができます。このように、労働者たちが団結して労働条件の改善を求めるための組織が労働組合となります。

労働組合運動の歴史

日本での最初にストライキは、明治18年山梨県甲府の製紙工場で起こったといわれています。その後も大阪の紡績工場などで賃上げ交渉が行われるなど明治に入って以降、ストライキが活発化しました。そこで政府は明治33年に「治安維持法」を制定して、労働組合ストライキを抑圧しようとしました。第一次世界大戦をきっかけに労働組合運動はさらに活発になり、労働組合法を作る機運が高まりましたが、当時は制定には至りませんでした。

第二次世界大戦後、民主主義を育むためには労働組合の活動は重要であるというGHQの方針の下、昭和21年に労働組合法が制定されました。しかしながら、公務員のストライキが実施されそうになるなど課題も山積していたため、度重なる改正を経て、現在の労働組合法が形成されました。

 

労働組合法とは?

日本では、憲法が一番効力の強い法規になり、憲法の規定を具体化するために法律が制定されるのですが、労働組合法も同様に、憲法28条の「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」という労働三権を保障するための法律となります。

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労働三権労働組合

憲法28条の労働三権を保障するために、労働組合法は第1条で、労働組合法の3つの目的について言及しています。

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労働組合法の3つの目的


 

 

労働組合法の全体像

労働組合法は附則を除いて全5章33条から構成されます。労働基準法が全121条の条文から構成されていることを考えると、比較的少なく感じると思います。

労働組合法の構成

第1章:総則

第2章:労働組合

第3章:労働協約

第4章:労働委員会

第5章:罰則

第1章の総則とは、労働組合法の目的や用語の定義などが記載されています。第2章は、労働組合成立の要件や団体交渉や争議など労働組合の運営や権利に関わる事柄が記載されています。第3章の労働協約とは、使用者と労働組合の交渉の結果を文書にしたものを言います。第3章では、効力や有効期間など労働協約に関する規定が記載されています。第4章の労働委員会とは、労働組合と使用者との交渉などで解決できない労働に関する問題を解決するための調整を行う行政機関です。第4章では、労働委員会の構成や権限、責務などが記載されています。最後に、第5章では、労働組合法に違反した時の罰則について規定されています。

まとめ

労働組合とは、労働者たちが団結して労働条件の改善を求めるための組織のこと。

労働組合は、労働組合法に基づいて組織される。

労働組合法は憲法28条の労働三権を保障するための法律。

労働組合法は全5章33条から成る。

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