あっ、先輩、こんにちは！この間は「死荷重損失(デッド・ウエイト・ロス)」と「従量税」と「従価税」の2種類の課税について教えて頂きありがとうございました。
どういたしまして。カズ。そういえば、この間まだ「死荷重損失(デッド・ウエイト・ロス)」を引き起こす「課税」と「規制」という2種類の政府の介入のうちの「規制」についてはまだ話していなかったね。
そうでしたね。「課税」は消費税とか身近なので何となくイメージできたのですが、「規制」ってどんな感じなのですか？よく分からないです．．．。
「規制」もそんなに難しく考える必要ないよ。「規制」も身近な例を使って考えることができるから！今日は「死荷重損失(デッド・ウエイト・ロス)」が発生する「規制」についてみていこう！
余剰分析とは？
ミクロ経済学で出てくる「余剰」とは、「市場メカニズムの効率性の指標」を指し、「余剰分析」とは、「財やサービスのやり取りを行う市場メカニズムの中で効率的に資源が配分されているかを分析する手法」になります。
公務員試験において「余剰分析」は次のような図が設問で出てくることが多く、グラフに囲まれた「消費者余剰」と「生産者余剰」を足し合わせた合計が「総余剰」になります。
上記のケースは、生産価格/販売価格が1,200円だった場合の市場で取引される数量と価格になります。1,200円の時の生産量/販売量は2(人)となり、消費者も2(人)のみとなります。
この時、2人の消費者はそれぞれ1,600円、1,400円までなら出していいと思っているため、販売価格が1,200円だった場合には、1人目の消費者は400円分、2人目の消費者は200円分得をしたと感じます。購入した消費者全体の得をしたと感じた総計を「消費者余剰」と言い、図で表すと緑色に塗られた部分になります。
一方で、生産者について見ると、1つ目を1,000円、2つ目は1,200円で提供可能なので、2つとも1,200円で売れたとなると、200円分得をしたと感じることができます。したがって、図で表すと青色に塗られた部分だけ得をしているということになり、青色の面積合計が「生産者余剰」となります。
この市場はどの取引量・価格で最終的に均衡（安定）するかについてですが、下記のように、取引量が3つで、価格が1,400円の時に均衡します。
均衡しているときには、先ほどの図の時と比べると、緑色と青色の面積の合計が大きくなります。
消費者余剰を表す緑色部分と生産者余剰を表す青色部分を合計した総余剰の面積は最初の図と比べると大きくなったといえます。そのため、市場均衡の状態が、より効率的に資源配分ができている状態と言えます。
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デッド・ウエイト・ロスとは？
「デッド・ウエイト・ロス」とは、「市場で効率的な資源配分がされていない状態において、『市場均衡時の最も効率的な総余剰』から『現在の総余剰』の差」を言います。「デッド・ウエイト・ロス」は英語でdead weight lossのことで、「死荷重損失」や「厚生損失」とも呼ばれます。
基本的に、市場で自律的に効率的な資源分配を実現できるとする完全競争市場の場合、政府による介入がなければ、市場は下図のように総余剰が最大化される状態になります。総余剰の最大化は、需要曲線と供給曲線の交点（均衡点）における価格、数量において達成されます。
しかしながら、下図のように、需要曲線と課税前の供給曲線における価格と数量で取引が成立していない場合、「デッド・ウエイト・ロス」が発生します。
上図の供給曲線（課税後）は、政府によって課税が行われた際の供給曲線です。課税によって得られたお金は政府の収入になるため、図中の黄色部分は政府余剰になります。
具体的には、企業が1個300円で商品を販売する際に、政府は1個200円の課税を行っており、消費者が購入する価格は1個500円となります。そのため、政府余剰（政府の収入）は、3（個）×200（円）＝600（円）となります。
この時、課税がなかった場合の総余剰の面積に比べ、こげ茶色の三角の面積分だけ総余剰が少なくなっています。このように、課税がない当初の総余剰に対して、減少した部分の総余剰を「デッド・ウエイト・ロス」と言います。
死荷重損失を発生させる「規制」とは？
「規制」と一口に言っても、社会には様々な規制の手段があります。しかしながら公務員試験では主に、「数量規制」と「価格規制」という2つの規制の方法が出題されます。
数量規制は、「政府が企業に対して商品を〇個までしか取引してはいけません」という規制の方法です。
一方で、価格規制とは、例えば「政府が企業に対して商品の価格をこれ以上価格を高くしてはいけませんよ」という「最高価格(上限価格)」を設定する方法を指します。
価格規制の例としては、電気料金、都市ガス料金、鉄道運賃、乗合バス運賃、高速道路料金などがあります。
水道や鉄道、電気は大規模なインフラを整える必要があるため、初期投資が大きくなります。すると、新しい会社が新規参入しにくくなるため、価格競争に陥りにくくなってしまいます。というのも、企業は元々利潤を追求することが目的のため、競合企業がいないのであれば、価格を上げることによって利潤を高くしようとする原理が働くためです。
しかしながら、水道や電気は人々が生活するうえで不可欠な財なので、価格があまりにも高くなってしまうと、使えなくなってしまう人も出てきてしまう可能性があります。そこで政府は、価格の上限を設定することで、全ての人に適切にサービスが行き渡るようにしています。
図;上限価格の設定による「規制」
例えば、市場ではチョコレートが1個200円の価格で取引されているとします(スライド1)。この時、市場での取引数量は4個となり、総余剰も最大化されます。
上限価格規制がされていない状況下の総余剰
総余剰=消費者余剰+生産者余剰
消費者余剰=(400-250)×4×1/2
=200×2
=400(円)
生産者余剰=200×4×1/2
=400(円)
総余剰=400+400=800(円)
均衡状態だと価格は変化することはありませんが、例えば政府が「1個150円より高い価格で売ってはいけません」という上限価格が設定されたとすると、価格は150円になって取引数量は3個になります。
上限価格規制状況下の総余剰
総余剰=消費者余剰+生産者余剰
消費者余剰=(400-250)×3×1/2+(250-150)×3
=150×3×1/2+100×3
=225+300=525(円)
生産者余剰=150×3×1/2
=225(円)
総余剰=525+225=750(円)
以上より、上限価格が設定される前後で総余剰は50円の差が生じました。これが、上限価格設定の規制による「死荷重損失(デッド・ウエイト・ロス)」です。
課税によるデッド・ウエイト・ロスの発生
課税によって発生するデッド・ウエイト・ロスについては、次のページで紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。
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