国際ミクロ経済-自由貿易と保護貿易の違いは？－公務員試験ミクロ経済学

先輩、こんにちは！今日のニュース見ましたか？アメリカの大統領が日本の自動車にもっと関税をかけようって話をしていて、日本企業も混乱しているみたいですね。

こんにちは、カズ。そうだね。最近はイギリスもEU離脱を決めて、少し前までは自由貿易の風潮が高まっていたのに、最近になってまた自国優先の保護貿易主義的になってきているね。

そうですね。でも、自由貿易と保護貿易ってそもそも何なのですか？それにどう違ってどちらの方が好ましいのですか？なんかよく分からないです．．．。

ミクロ経済学では、「国際ミクロ経済学」という範囲で、「自由貿易」と「保護貿易」を学ぶんだけど、公務員試験でも出題されるから今日はしっかり理解できるようにしよう！

国際ミクロ経済学とは？

経済学の基礎として、ミクロ経済学とマクロ経済学の2つがあります。マクロは「巨視的」という意味なので、分析対象が大きく一国の経済を分析することが多く、国際経済学となると全てマクロ経済学の対象になると思うかもしれません。

しかし、ミクロ経済学でも実は「国際ミクロ経済学」として国際関係を扱うことがあり、公務員試験で出題される問題として他国との貿易を扱う理論があります。なぜミクロ経済学で貿易を扱うかと言うと、貿易はミクロ経済学で勉強する需要と供給の考え方が用いられるからです。マクロ経済学で扱うかミクロ経済学で扱うかは公務員試験で出題されるわけではないので深く考える必要はありませんが、「ミクロ経済学で扱う範囲」だから、「需要と供給のグラフを使う！」と理解しておくと整理しやすくなります。

自由貿易と保護貿易の違いは？

そもそも、「自由貿易」というのは簡単に言うと政府の介入のない状態での貿易のことで、「保護貿易」は逆に政府が介入した状態での貿易のことを言います。例えば、自国の機械工業を成長させたいと考えている国があるとします。しかし自国の製品に比べて他国で生産している製品は安いうえに高品質だと、自国の人たちは普通であれば輸入して他国の製品を購入します。そうすると、自国の製品は売れないので、自国の機械工業は発展しません。だから、政府が他国の製品に関税をかけて高くしたり、輸入の数量制限を行うなど介入を行うことで自国の人びとに自国の製品を買ってもらうようにすることを保護貿易と言います。

自由貿易と保護貿易のグラフ上の違いは？

実際に自由貿易と保護貿易の時とで、どう違ってくるかグラフを見ていきたいと思います。ここでは大きく関税をかけた場合と輸入の数量制限を行った場合の2つのケースについて見ていきます。

図:関税をかけた場合 

今回は理解しやすくするために前提を単純にするために、この国が海外からの製品を輸入してもしなくても世界全体のこの財の価格は変わらないという「小国のケース」に立って、話を進めていきます。ちなみに、今回は割愛しますが、「小国のケース」の反対は、「大国のケース」です。「大国のケース」の場合、世界の生産量も大きく変わってきて、それによって財の価格が変わると、その変化もモデルの中で考える必要があるので、少し難しくなります。なのでまずは、「小国のケース」で話していきたいと思います。

図を見てもらうと分かるように、関税をかける政策は自国の生産者にとってはありがたくなります。関税をかけると生産者余剰(青紫色の部分)が大きくなっています。しかし、社会全体の総余剰全体(=生産者余剰+消費者余剰+政府税収)で見た時、関税をかける前の方が総余剰は大きいのが一目でわかると思います。スライド1の時と比べて、スライド3の総余剰では、関税をかけるとデッドウェイトロスの分総余剰が小さくなってしまいます。つまり、保護貿易政策は自国内の生産者にとっては有利な政策ですが、自由貿易政策に比べると総余剰は小さくなってしまう政策になります。

関税をかけるほかに輸入数量の制限という方法で保護貿易政策を行うこともありますが、これも上記のスライドと同様にデッドウェイトロスが発生してしまうため、やはり保護貿易は自由貿易に比べて総余剰が小さくなってしまいます。

なぜ保護貿易を推進するの？

自由貿易の方が社会全体の総余剰が大きくなるのに、アメリカなどの一部の国では保護貿易政策を推進しようとしているため疑問に思う人もいるかもしれません。複雑な問題になってしまうため、一口では説明できないトピックですが、①国内の働き口を減らさないように自国産業を保護、②国内の産業育成、③一部の業界団体からの圧力、など保護貿易が推進される要因があります。まぁ、公務員試験ではそこまで出題されませんが、公務員を目指す皆さんは政治がからむトピックについて勉強しておくといいと思います！