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インフレギャップ・デフレギャップとは?-公務員試験マクロ経済学

こんにちは、先輩!あれ、先輩は今何を書いているんですか?

こんにちは、カズ。私は今就活のために企業に提出するES(エントリーシート)を書いているよ。

そうだったんですか。お疲れ様です。やっぱり就活は大変ですか?

うん。結構大変だよ...。でも最近はデフレ脱却に向けて政府が働きかけているおかげで雇用状況も改善されているから私の先輩の代よりは全然恵まれているらしい!

そうなんですか?僕の時もそうだといいですね…。そういえばデフレとかインフレとかニュースとかでも公務員試験の問題でもよく出てくるんですが、実際どういう意味なんですか?いまいち理解できてないです…。

あー、なかなか経済学を勉強していない学生は理解しにくい用語かもね。公務員試験でもよく出題されるから、今日はデフレとインフレについて理解できるようにしよう!

デフレ(デフレーション)とは?

デフレ(デフレーション)とは、『一般的に物価が下がること(一般物価水準の持続的な下落)』を言います。物価とは、財の価格のことを表し、色々なモノの値段のことです。例えば結構前に牛丼一杯の価格がどんどん安くなっていきましたが、それも物価が下がるデフレに当たります。

 

一般的には不況の際には、消費者が買い物を控えるため、需要(消費者の購入量)に対して供給量(企業の生産量)が多くなってしまいます。今までの価格だと買ってもらえなくなるため、企業はモノの価格を下げて対応しようとします。自社のモノを売るために多くの企業がこぞって価格を下げた結果がデフレーションとなります。

 

以上がデフレーションになりますが、企業が価格をこぞって下げるということは、生産する際のコストを切り詰める必要があります。そのため、人件費などが削減されるため、失業者が増加します。その結果、消費者がさらに買い物をひかえることになるため、更なるデフレーションが発生します。これをデフレスパイラルと言います。デフレスパイラルは公務員試験でもよく出る用語なので、理解しておく必要があります。

 

 

インフレ(インフレーション)とは?

デフレの逆は、インフレ(インフレーション)と呼ばれています。インフレとは、一般的に物価が上昇すること(一般物価水準の持続的な上昇のこと)を言い、インフレ時にはデフレとは違い、企業の生産量(供給量)に対して、消費者の需要量が高い状態のため、高い価格で買ってくれる消費者に売ろうとするためモノの価格が上がっていきます。

 

そのため、企業はモノをたくさん作って販売しようとするために、企業は従業員をより多く雇います。その結果、雇用状況は改善し、消費者はよりモノを買う余裕ができるため、経済がよくなるとされています。

 

このように見ると、インフレになることが経済にとって絶対良いと思うかもしれませんが、現実にはそうなるとは限らないので、注意が必要です。また、ある程度のインフレは雇用も改善されて良いこともありますが、あまりにもインフレになりすぎると物価が異常に高くなってしまって、消費者がモノを買えなくなってしまうという状況になってしまうことがあります。そのような現象をハイパーインフレと言います。

 

例えば1か月の給料が20万円の人がいるとします。インフレになる前は1袋5千円でお米が購入できたのに、インフレで物価が高くなりすぎてしまった結果1袋1万円になったのに給料は変わらないとすると、インフレ前に比べて同じ量のお米を購入するのが難しくなってしまいます。

図;インフレーションとは!?

インフレになって物価が上昇しても給料は上がらないということは往々にしてあるため、インフレとデフレの調整は必要になってきます。

 

 

45度線分析とは?

公務員試験では、インフレ・デフレを図式化する際に、45度線分析という方法で分析します。縦軸が需要量(需要額)Yd、供給量(供給額)Ys、横軸に国民所得Yを取る以下の図において、45度線とは総供給を表す角度45度の直線を表します。逆にもう一方の直線は需要額を表す需要曲線になります。

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45度線分析

なぜ供給を表す直線が45度線になるかと言うと、『有効需要の原理』を前提にしており、供給は需要に応じて変化するためです。即ち、需要額が100億円なら供給額も100億円、需要額が50億円なら供給額も50億円となるためです。需要が変化すると供給もそれに応じて変化し、その結果国民所得Yも同様に変化するため、45度の直線になります。45度線分析について詳しくは『有効需要の原理』のページに記載しているので、そちらを参照してください!

 

上記の図のように供給曲線(45度線)と需要曲線の交点のY*が均衡国民所得水準と言い、財市場における国民所得を均衡させる水準となります。

 

 

デフレギャップとは?

供給曲線(45度線)と需要曲線の交点で均衡国民所得水準となることをこれまでで説明していきましたが、均衡国民所得水準Y*は、「失業のない状態(=完全雇用国民所得水準)」になるとは限りません。「経済学の目指す経済にとって良い状態というのは、「失業のない状態(=完全雇用国民所得水準)」にあることを言います。そして、国民所得は「需要と供給」によって決まるため、完全雇用国民所得水準で「需要と供給」が一致するのが望ましいとされます。

 

例えば、下記の図のように、均衡国民所得水準Y*の右側に完全雇用国民所得水準Yfがあるとします。この時、失業が発生しているため、政府は雇用対策として完全雇用国民所得水準Yfまで上げようとします。しかしその時、供給量が需要量より多くなってしまうため、このままだとデフレ(モノが余ってしまう状態)になってしまいます。

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デフレギャップのあるケース

そこで、政府は、完全雇用国民所得水準になるように、またデフレギャップも発生しないように国民の消費刺激や民間投資や政府支出、輸出促進をすることによって「需要」を増やします。「需要」が増えることで、需要曲線は上方シフトします。供給線と需要線が完全雇用国民所得水準Yfで一致する部分まで需要曲線がシフトすれば、完全雇用国民所得水準で均衡します。

図;デフレギャップの解決方法

 

 

インフレギャップとは?

逆にインフレギャップとは、当初の供給曲線(45度線)と需要曲線の均衡点(均衡国民所得水準Y*)の左側に完全雇用国民所得水準Yfがある状態のことを言います。この時には、完全雇用国民所得水準以上の水準が均衡国民所得水準Y*であるため、失業はありませんが、生産が多すぎる状態ではあります。具体的には以下のような図の状態のことを言います。

図;インフレギャップ

完全雇用国民所得水準Yfではインフレ(供給が需要を上回る状態)となってしまっています。そのため、政府の対策としては、需要を抑えるために増税をしたり、民間投資を抑制したり、公共事業を減らしたりすることで、需要曲線が下方シフトします。

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