住民税の均等割・所得割って？－行政・公務員辞典
今の職場で働き始めるようになって1年経過したのですが、去年と違って住民税という税金も払わなくちゃいけなくなって大変です…。
住民税は前年度の所得に対して課される税金だからね～。人によっては去年の手取りより減ってしまう人もいるから大変だよね…。
そうなんですよ、僕も少し減ってしまいました。ちなみに、住民税について調べて見ると、「均等割」、「所得割」という言葉が出てくるのですが、これってどういう意味なのでしょうか？
「均等割」と「所得割」は、住民税の内訳のことを言うよ。今日は「住民税」について詳しく見ていこうか。
住民税ってそもそも何なの？
「住民税」とは、「前年度の課税所得に対して賦課される税金」になります。住民税と呼んでいますが、住民税には「個人住民税」と「法人住民税」の2つがあります。
住民税の2つの区分
個人住民税
法人住民税
サラリーマンや公務員など一般の人が支払う住民税は「個人住民税」のことを言います(このページでは、「法人住民税」については割愛します)。住民税の決定・徴収は通常、市町村が担当します。しかし実は、住民税は、「道府県民税」と「市町村民税」から成り立っており、市町村が道府県民税も一括して徴収しています。
上の図は、住民税が徴収される流れを示したものになります。住んでいる自治体によって割合や金額は少し異なりますが、大体は上記の計算方法で住民税が決定します。今ここで、「均等割」、「所得割」という用語が出てきました。「均等割」と「所得割」は、住民税を理解する上で重要な用語なので、今から詳しく見ていきましょう。
均等割って？
均等割とは、「住民税の内、所得額に関係なく、全ての人に一律に課される金額」のことを言います。均等割という用語から、全ての人に均等に課されるというイメージをしやすいと思います。
基本的に、均等割は上記のように住んでいる市町村へ3,500円、道府県へ1,500円の支払いとなっています。元々の標準税率(元々の均等割の金額)は市町村へ3,000円、道府県へ1,000円の合計4,000円だったのですが、東日本大震災の影響もあり、令和5年度まで5,000円と引き上げとなっています。
また、標準税率は計5,000円ですが、自治体によっては環境保護の財源として、数百円上乗せされていることがあります。例えば、神奈川県では「水源環境保全税」として300円が令和3年度まで上乗せされています。また、横浜市は「横浜みどり税」として900円上乗せされています。上乗せされているといっても、年間で300円とか900円なので、そこまで負担が重くなるということはないのかと思います。
所得割って？
次に、所得割ですが、所得割とは「所得額によって変動する税額部分」のことを言います。所得額によって税金の額が変わってくるため、多く稼いでいる人はその分税金が高くなります。
通常は、課税所得の6%分が市町村、4%分が道府県に分配され、合計10%分が住民税の所得割分として徴収されます。政令市に住んでいる方の場合には、市に8%分、道府県に2%分住民税を収めるとなっており、分配の方法が少し異なります。いずれにしても、住民税の所得割額10%は変わりません。
しかしながら、自治体によっては10%に少し上乗せされる場合もあり、例えば神奈川県は均等割と同様「水源環境保全税」のために、0.025%上乗せされます。そのため、住民税の所得割分は10.025%となります。0.025%は課税所得が100万円の場合250円なので、そこまで大きな負担ではないのかな…と個人的には思います。
まとめ
・住民税とは、前年度の所得に対して課される税金のこと。
・住民税は、「個人住民税」と「法人住民税」がある。
・個人住民税は、道府県民税と市町村民税から成る。
・住民税には「所得割」と「均等割」がある。
・均等割とは、住民税の内、所得額に関係なく全ての人に一律に課される税金のこと。
・所得割とは、所得額によって変動する税額部分のこと。
