地方税って何？その種類は？－行政・公務員辞典

ニュースや新聞でよく「地方税」って言葉聞くのですが、何なのでしょうか？そんな税金ありましたっけ？

「地方税」っていう名前の税金はなくて、都道府県や市町村が徴収する税金の総称のことを言うよ。今日は「地方税」の中身について見ていこう。

地方税って何？
主要な地方税

地方税って何？

地方税とは、都道府県や市町村が徴収する税金の総称を言います。より詳しく説明すると、地方税は、各自治体が自由に使うことのできる一般財源になります。ここで言う「自由に使える」とは、国があれこれ口を出さないという意味になります。

地方税と呼んでいますが、地方税という税金があるわけではありません。実は、住民税や固定資産税など自治体から徴収される税金の総称を地方税と呼んでいます。地方税は具体的に「都道府県税」と「市町村税」の2つに分けられます。

都道府県民税
直接税	都道府県民税、事業税、不動産取得税、自動車税、鉱区税、固定資産税(特例分)、狩猟税、水利地益税
間接税	地方消費税、道府県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税

市町村税
直接税	市町村民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税
間接税	市町村たばこ税、入湯税

[参考]総務省『地方税の概要』

「都道府県税」と「市町村税」の中身もさらに分類でき、色々な分類方法があると思いますが、今回は「直接税」と「間接税」の2種類で分類してみました。都道府県民税や市町村民税は住民税と呼ばれるのが一般的です。僕も役所で働いていましたが、「鉱区税」など聞きなれない税目もあります。以下では、代表的な税目をいくつか見ていきましょう。

主要な地方税

住民税

都道府県民税と市町村民税を併せて「住民税」と言います。住民税は、市町村によって徴収され、その後都道府県へと分配されます。住民税には、所得割と呼ばれる所得額によって決まる税額と、均等割と言って課税対象の人には全て一律に課される税額があります。

f:id:bestkateikyoushi:20201014205135p:plain — 住民税徴収の流れ

2020年時点においては、所得割はその人に課税対象額に対し10%課され、6%が市町村、4%が道府県に分配されます。一方で、均等割は所得額に関係なく一律に課される税額で、5,000円徴収されます。5,000円の内、3,500円は市町村へ、1,500円は道府県に分配されます。

住民税と似たような税金として、所得税がありますが、所得税は国が徴収する税で、しかもその所得を得た年度内に徴収されるのに対し、住民税は自治体が徴収する税で、前年度の所得に賦課されます。そのため、自治体窓口には、「今働いてないのになんでこんなに税金をとられるんだ！」という方が多く来られるのですが、それは前年度に働いて得た所得額に対して賦課されてしまっているためです。

また、住民税には上記の「個人住民税」とは別に、「法人住民税」と呼ばれる住民税があります。法人住民税の場合も、①資本金や従業員数等によって分類される均等割と、➁法人税額によって税額が変わる法人税割があります。

事業税

事業税は、所得に対して課税される道府県税であり、都道府県内に事務所・事業所をもって事業を行っている個人または法人等に対して課税される税目になります。先ほどの「法人住民税と何が違うの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。法人住民税は、法人税額に対して課税されるのに対し、事業税は、法人の所得に対して課税されるというのが違いになります。

事業税は所得に対して課税されますが、法人区分や資本金額によって課税のされ方が異なります。一例として、普通法人について以下に見てみましょう。

法人区分	課税標準	税率
資本金１億円超の普通法人	付加価値額	付加価値割 1.2％
	資本金等の額	資本割 0.5％
	所得	所得割所得のうち年400万円以下の金額 0.4％年400万円を超え年800万円以下の金額 0.7％年800万円を超える金額 1.0％
資本金１億円以下の普通法人公益法人等投資法人等	所得	所得割所得のうち年400万円以下の金額 3.5％年400万円を超え年800万円以下の金額 5.3％年800万円を超える金額 7.0％

[出典]総務省『法人事業税の概要』

まず、資本金額によって、所得割額が異なります。さらに、資本金が1億円をこえる法人を対象として、「付加価値額」と「資本金等の額」が税率の中に組み込まれています。この2つを「外形標準課税」と言います。

固定資産税及び都市計画税

固定資産税と都市計画税は、市町村が課税する税目になります。固定資産税は、「個人及び法人の土地、建物および償却資産に対して課税される税目」であり、普通税となります。一方で、都市計画税は「市街化区域内の土地・家屋に対して課税される税目」で、用途が定まっている目的税となります。

どちらも土地、建物に対して課税されるという点では似ていますが、都市計画税の場合は課税されない土地、建物があるという点で大きく異なります。都市計画税は「市街化区域内」の土地・家屋のみに対して課税されます。「市街化区域内」とは、「都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域」として都道府県に指定された地域のことを言います。イメージとしては、商業地域や整備された住宅地域などです。

自動車税と軽自動車税

自動車税はその名の通り、自動車にかかる税金のことで、排気量ごとに課税額が変わります。一方で、軽自動車税とは、軽自動車やバイクなどに賦課される税金です。

	自動車税	軽自動車税
課税主体	都道府県	市区町村
課税客体	自動車(二輪の小型自動車､軽自動車及び特殊自動車を除く)	軽自動車､二輪の小型自動車､原動機付自転車､小型特殊自動車