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余剰分析の基本部分を理解しよう-公務員試験ミクロ経済学

あっ、先輩、こんにちは!何の勉強しているんですか?

こんにちは、カズ。今日は家庭教師のアルバイトがあるから準備しているよ。

家庭教師の仕事って大変そうですね。

そうだね。でも子どもの成長を手助けできる仕事だから楽しいよ!

そうなんですね。それじゃあ僕にミクロ経済学を教えてください!

いいけど、今何教えられるかな…。あっ、ミクロ経済学の基礎中の基礎で「余剰分析」というのがあるんだけど、ちょうど家庭教師の話を使って理解することができるから、今日は「余剰分析」について理解できるようにしようか。

余剰分析とは?

まず、「余剰分析」とは何かというと、「市場の効率性の指標」のことを言います。「余剰分析」は、分析という名の通り、財やサービスのやり取りを行う市場メカニズムの中で効率的に資源が配分されているかを分析する手法になります。

 

市場には消費者(需要者)生産者(企業、供給者)、さらには政府がいます。財やサービスを市場でやり取りする中で、財やサービスのやり取りが過小になされていたりすると、本来ならもっと売買したいと思う人がいるのにできていないということになり、効率的に資源が配分されていないことになります。そのため、余剰分析では最終的に、どうすれば市場で効率的に資源が配分されているかを分析することがポイントになります。

 

 

消費者余剰とは?

消費者余剰(Consumer’s Surplus;CS)とは、「消費者が財の消費から得ている効用を金額表示したと解釈される値の総額(総便益=Total Benefit;TB)と「それを得るために実際に支払う金額(総支出=Total Expenditure;TE)」の差を表します。

 

消費者余剰を分析する際には、以下のように需要曲線と供給曲線を用いて分析します。特に、消費者余剰を分析する際に需要曲線は重要になってきます。そもそも需要曲線とは、「財が市場にある数量あるときに、どれほどの価格で消費者が買うか」という評価額を表しています。

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消費者余剰➀

例えば上記のように、ある財が50個市場に出回っているとしたとき、希少な財のため、160円でも買いたいと思う消費者がいくらかいるとします。この時、コストを安く抑えられる企業のみが存在しているとすると、企業は40円で販売しても問題ないため、40円で販売したとします。この時、消費者は120円分得をしたと感じます。このお得感を消費者余剰と言います。

 

但し、ここで注意するポイントがあります。今市場で50個生産されているときには、120円分得をしたと感じるとしましたが、厳密には50個目の財のお得感が120円という考え方になります。

図;消費者余剰②

例えば市場に財が1個しかないとしたとき消費者は200円支払ってもいいと思っています。次に市場に財が2個しかないときは、2個目の評価額は200円までの価値はないですが、それに近い額まで払ってもいいと思っています。これが3,4個と増えていったときに、それぞれの評価額から生産者側の提示した40円をそれぞれ引いた総計が消費者余剰になります。図にすると上記のように黄色い部分の面積が消費者余剰の総計になります。生産量が50個の時に価格が40円より高ければ、消費者余剰は小さくなるため、黄色い部分の面積も小さくなります。

 

 

生産者余剰とは?

次に生産者余剰(Profucer’s Surplus;PS)について見ていきたいと思います。生産者余剰とは、生産者が得ている「総収入TR」と「可変費用VC」の差になります。例えば先ほどの図と同様に、価格は40円で、生産者は財を50個販売したとします。もし生産者が財を1個しか販売しないとすると、本来であれば1個20円で販売できればいいところを、40円で販売しているため20円分得をしています。2個目を販売したとするとき、生産者は20円よりは価格を設定したいと思っていますが、20円より少し上の程度のため、40円の価格に対してまだ得をしています。このように3,4個と生産量を増やしていく中で得をした量を積み重ねていったときの総計が生産者余剰となります

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生産者余剰

 

 

総余剰とは?

以上、「消費者余剰」と「生産者余剰」を足し合わせた合計が「総余剰(Total Surplus;TS)」と言われています。「総余剰」は、この市場全体の余剰の合計のことを表しており、「総余剰」が大きければ大きいほど、この市場は効率的な売買ができているとされています。

 

完全競争市場において、需要曲線と供給曲線の交点において生産量、価格が均衡します。これを家庭教師というサービスを例にとって考えてみたいと思います。

 

まず、ある家庭教師A(供給者)が1人いたとして、1人の生徒A(消費者)に対して1回1,000円で授業を受けてもらっていたとします。この時、生徒Aは先生Aに対して1回本当は1.600円までなら支払ってもいいと思っていたとすると、生徒は600円分得をしたことになります。

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余剰分析1

このような現状で、「家庭教師をやりたい」、「家庭教師の授業を受けたい」と思っている別の人たちがいるとします。しかし、「家庭教師をやりたい」と思っている人(家庭教師B)は、1回1,000円だと割に合わないため1,200円で家庭教師をやりたいと思っているとします。この時、市場には1,500円までなら支払ってもいいと思っている生徒Bがいます。この時、本来なら新しい生徒Bは一人目の家庭教師Aの方が安いため、家庭教師Aと契約したいですが、完全競争市場においては、新しい生徒Bに今までの生徒Aが、家庭教師Aを横取りされないように価格が1,200円で均等化します。

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余剰分析2

その結果、消費者余剰、生産者余剰は上記のようになります。さらにその後同様に家庭教師をやりたいCと、授業を受けたい生徒Cがいたとするとき、先ほどと同様の原理が働き、1,400円で均衡します。

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余剰分析3

そしてこの時、これ以上は家庭教師の人数は増えなくなります。というのは、別の人で家庭教師をやりたいと思っている人がいても、1,400円では割に合わないと考え、1,400円より高い金額で契約してくれる生徒がいないからです。というのも、市場にはこれ以上のお金持ちはいなくなって、もし1,400円より低い金額なら授業を受けたいと思っている生徒はたくさんいるのですが、家庭教師側でそれを受け入れられる先生がいないため、1,400円,3人で均衡するためです。

 

最後に、生徒3人で均衡した時の総余剰を算出する計算について下記に記載しました。

総余剰=消費者余剰+生産者余剰

消費者余剰=(1700-1400)×3×1/2

          =450(円)

生産者余剰=1400×3×1/2

          =2100(円)

総余剰=450+2100=2550円

この時、このグラフにおいて総余剰が一番大きくなります。これ以上生産量が大きくなったり、反対に生産量が過小な場合には市場での資源配分が効率的に行われていないため、死荷重損失(デットウェイトロス)が発生し、公務員試験では頻出ですが、これについてはまた別の機会に説明したいと思います。

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